二輪車を保有、維持するためにかかる税金は、車両区分ごとに次のように設定されています。

●自動車重量税 自動車検査証の交付を受ける検査自動車（＝二輪車の場合は小型二輪車）、および使用の届け出をして車両番号の指定を受ける検査対象外自動車（＝軽二輪車）が対象となる税金です。小型二輪車の場合は検査ごとに、軽二輪車の場合は届け出のときに納税します。収入額のほとんどは、国および市町村の道路財源となります。 ●軽自動車税 二輪車の場合には原付から小型二輪車まですべての車種が対象となります。毎年4月1日現在の所有者が納税義務者で、収入額は市町村の一般財源となります。

日本では『自動車損害賠償補償法』に基づいて、二輪車を含むすべての自動車と原付は「自動車損害賠償責任保険」（自賠責保険）への加入が義務づけられています。もし自賠責に加入しないで自動車等を運転した場合には、罰則として6カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が課され、さらに違反点数6点として30日間の免許停止となります。

自賠責保険で補填できない部分の損害について担保するのが任意保険です。任意保険としては、対人賠償、対物賠償などさまざまな種類がありますが、「自動車総合保険」（PAP＝Package Automobile Policy）という、いくつかの保険を組みあわせた保険商品も保険会社各社から売り出されています。PAPに含まれているのは、次のような保険です。 (1)対人賠償保険 　人身事故で賠償責任を負った場合に、自賠責保険でカバーできない部分の金額について保障する保険です。 (2)自損事故保険 　自損事故によって運転者自身が死傷した場合に支払われる保険です。 (3)無保険車傷害保険 　事故の相手方が保険に加入していなかった場合に、加入者側の運転者や同乗者の死傷や後遺傷害に対して支払われる保険です。 (4)対物賠償保険 　対物事故で賠償責任を負った場合に支払われる保険です。 (5)搭乗者傷害保険 　加入者側の車に乗っていた人が死傷したり後遺傷害を負ったりした場合に支払われる保険です。